用途上の取り扱い

次の建築物のうち,建築基準法上,新築してはならないものはどれか。ただし,特定行政庁の許可は受けないものとし,用途地域以外の地域,地区等は考慮しないものとする。また,いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.　第一種低層住居専用地域内の「延べ面積600m2,地上2階建ての児童厚生施設」

2.　第二種低層住居専用地域内の「延べ面積500m2,地上2階建ての保健所」

3.　第一種中高層住居専用地域内の「延べ面積500㎡,地上2階建ての宅地建物取引業を営む店舗」

4.　準工業地域内の「延べ面積5,000m2,平家建ての圧縮ガスの製造工場(内燃機関の燃料として自動車に充てんするための圧縮天然ガスに係るもの)」

5.　工業専用地域内の「延べ面積500m2,地上2階建ての保育所」









(答2)

1 ○
法別表第2(い)6号建基令130条の4第2号 児童厚生施設で延べ面積600以内のものは１種低層住専で建築可。
2 ×
法別表第2(ろ)建基令130条の4 保健所は第二種低層住専では建築不可。保健所は第一種中高層住専以降になる。（建基令130条の5の4）
3 ○
法別表第2(は)5号建基令130条の5の3 宅建業を営む店舗で延べ面積500以下・2F以下のものは建築可
4 ○
建基令130条の9の4第2号 内燃機関の燃料として自動車に充てんするための圧縮天然ガスに係るものは、準工業地域内で営むことができる特殊な方法で認められている。
5 ○
法別表第2(を)4号 工業専用地域では、保育所を建築することはできない。

建築設備

建築設備に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1.　延べ面積800m2,鉄筋コンクリート造,地上4階建ての建築物に設ける屋上から突出する水槽は,国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることが確かめられたものでなければならない。

2.　耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の政令で定める防火設備で床面積200m2以内に区画された共同住宅の住戸の居室には,窓その他の開口部で開放できる部分(天井又は天井から下方80cm以内の距離にある部分に限る。)の面積の合計が、当該居室の床面積の1/50未満であっても排煙設備を設置しなくてよい。

3.　居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準において,住宅の居室に設ける機械換気設備の「必要有効換気量(単位:m3/時)」は,原則として,「居室の床面積(単位:m2)」と「居室の天井の高さ(単位:m)」の積に0.3を乗じて計算する。

4.　建築設備等の定期検査の結果の報告の時期は,建築設備等の種類,用途,構造等に応じて,原則として,おおむね6月から1年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とする。

5.　高さが31mを超える建築物で,非常用の昇降機を設けていないことにより,建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて増築する場合において、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超える場合には,非常用の昇降機を設けなければならない。











(答3)
1 ○
建基令129条の2の4第3号 建築物に設ける屋上から突出する水槽は、大臣が定める構造計算により風圧・地震その他の震動及び衝撃に対して安全が確かめられたものでなければならない。
2 ○
建基令126条の2第1号 耐火構造で区画された部分で、共同住宅の場合は200㎡以内のものは排煙設備を設置する必要はない。
3 ×
建基令第20条の8第1号イ(1) 住宅の居室に設ける機械換気設備の必要有効換気量に乗ずる係数ｎは原則、0.5である。0.3はその他の居室である。
4 ○
建基法12条3項施行規則6条1項 築設備等の定期検査の結果の報告は,建築設備等の種類,用途,構造等に応じて、6月から1年までの間隔をおいて特定行政庁が定める。
5 ○
建基令137条の6第1号建基令137条建基法34条2項 基準時における延べ面積の1/2を超えない場合は、既存不適格の緩和を受けることができる。よって、設問では1/2を超えるため、非常用の昇降機を設けなければならない。

一般定義

次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1. 病院の居室のうち入院患者の談話のために使用されるものには,原則として,採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

2. 住宅の居室で地階に設けるものは,からぼりに面する一定の開口部を設けた場合であっても,換気設備を設けなければならない。

3. 建築物の構造耐力上主要な部分に使用する指定建築材料の品質は,国土交通大臣の指定する日本工業規格若しくは日本農林規格に適合するもの又は国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。

4. 階段及びその踊場に,高さ85cmの手すりが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は,手すりの幅が10cmを限度として,ないものとみなして算定する。

5. 集会場における客用の直階段に代わる傾斜路で,その高さが3mをこえるものにあっては,高さ3m以内ごとに,踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。
(平14)







(答2)
1 ○
建基令19条２項５号 入院患者の談話のために使用される居室には、採光のための窓等開口部を設けなければならない。
2 ×
建基法第29条建基令第22条の2第1号 からぼりに面する一定の開口部を設けた場合、換気設備を設ける必要はない。（ｼｯｸﾊｳｽとは別）
3 ○
建基法37条 建築材料の品質による基準
4 ○
建基令23条３項 手すり及び手すり等の幅の算定について
5 ○
建基令26条建基令24条 集会場の直階段に代わる傾斜路で、高さ3m超えるものは、3m以内ごとに踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。

コンクリート強度

コンクリートの強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 高さが4mの鉄筋コンクリート造のへいに使用するコンクリートの四週圧縮強度は、軽量骨材を使用する場合、9N/mm2以上としなければならない。

2. コンクリートの長期応力に対する圧縮の許容応力度は、引張りの許容応力度の10倍の値としなければならない。

3. 設計基準強度が18N/mm2のコンクリートのせん断の材料強度は、原則として、18N/mm2としなければならない。

4. 設計基準強度が24N/mm2のコンクリートの短期応力に対する圧縮の許容応力度は、16N/mm2としなければならない。

5. コンクリートの長期応力に対する付着の許容応力度は、軽量骨材を使用する場合











(答3)
1 ○ 建基令74条
軽量骨材を使用するなら9N/mm2以上。普通コンクリートなら12N/mm2以上。
2 ○ 建基令91条
圧縮の許容応力度はF／3　引張り、せん断の許容応力度はF／30　よって10倍の差が発生する。（ただし、F21以上は異なる場合がある）
3 × 建基令97条
せん断の材料強度は標準のF/10なので1.8N/mm2となる。（F21以上は定められた数値になる）
4 ○ 建基令91条
長期圧縮の許容応力度はF／3　よって24÷3＝8N/mm2　短期は長期の２倍になるので、８×2＝16 N/mm2
5 ○ 建基令91条
長期の付着の許容応力度は、普通コンクリートで0.7 N/mm2　軽量骨材を使用する場合は0.6 N/mm2とする。

防火・避難

防火・避難に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1. 特別避難階段は,屋内と階段室とは,バルコニー及び附室を通じて連絡する構造としなければならない。

2. 耐火建築物のホテルの避難階においては,階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は,原則として,50m以下としなければならない。

3. 事務所の14階の部分で,当該階の床面積の合計が300m2のものは,原則として,床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。

4. 屋外に設ける避難階段は,その階段に通ずる出入口以外の開口部から,原則として,2m以上の距離に設けなければならない。

5. 事務所の事務室において,窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の合計力惇務室の床面積の1/20未満暢合には,事務室を区画する主要構造部を耐火構造とし,又は不燃材料で造らなければならない。











(答1)

1 ×
建基令123条3項1号 特別避難階段は、屋内の階段室とは、バルコニー又は附室を通じて連絡すること設問では「バルコニー及び附室」とあるのが誤り。どちらかでよい。
2 ○
建基令120条建基令125条 避難階の場合、歩行距離の規定（令120条）の2倍以下とする。
3 ○
建基令112条5項 11階以上の部分で、100㎡を超えるものは緩和規定にかかわらず100㎡以内ごとに防火区画する必要がある。
4 ○
建基令123条2項1号 出入口以外の開口部2ｍ以上の距離に設けなければならない。
5 ○
建基法35条の3建基令111条1号 開口部を有しない居室は主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。開口部を有しない居室は、床面積の1/20以下のもの。

面積、高さ

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 建築物の地階(機械室、倉庫及び防災センター(中央管理室)の用途に供する。)で水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の1/8であるものは、当該建築物の階数に算入する。

2. 北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が高度地区において定められている場合の高さの算定に当たっては、建築物の屋上部分にある階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内のものであっても、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入する。

3. 避雷設備の設置を検討する際、建築物の屋上部分にある階段室、昇降機塔等の高さは、当該建築物の高さに算入する。

4. 前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、地盤面からの高さによる。

5. 容積率を算定する場合、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。)　の床面積を容積率の算定の、基礎となる延べ面積に算入しないとする規定については、当該建築物の住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。)　の床面積の合計の1/3を限度として適用する。













(答4)
1 ○
建基令第2条第1項第８号 機械室等は建築面積1/8以下の場合は階数に算入しないが、中央管理室居室用途なので対象になる。
2 ○
建基令第2条第1項第6号ロ 高度地区（法第58条）を除き、とある。よって1/8以内であっても緩和されない。
3 ○
建基令第2条第1項第6号ロ 避雷設備（法第33条）を除き、とある。よって高さに算入される。
4 ×
建基令第2条第1項第6号イ建基令第130条の12第2号 前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限で、当該建築物の後退距離による算定の特例を受けるなら、ポーチの高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さとなっている。
5 ○
法52条３項のかっこ書き 容積率は、1/3を超える場合は1/3を限度として算入しないとある。

建築設備

建築設備等に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1.　高さ20mをこえる建築物に設けなければならない避雷設備の雨水等により腐食のおそれのある部分にあっては,腐食しにくい材料を用いるか,又は有効な腐食防止のための措置を講じたものでなければならない。

2.　尿尿浄化槽は,排出水に含まれる大腸菌群数が,3,000個/cm3以下とする性能を有するものでなければならない。

3.　建築物に設ける煙突の屋上突出部は,原則として,屋根面からの垂直距離を60cm以上としなければならない。

4.　高さ31mをこえる部分をすべて建築設備の機械室とする建築物には,非常用の昇降機を設けなくてもよい。

5.　換気のための窓その他の開口部を有しない居室に設ける機械換気設備の構造は,当該居室内の人が通常活動することが想定される空間の炭酸ガスの含有率をおおむね100万分の1,000以下に,当該空間の一酸化炭素の含有率をおおむね100万分の100以下に保つ換気ができるものとして,国土交通大臣の認定を受けたものとすることができる。












(答5)

1 ○
建基令129条の15第2号 避雷設備は、腐食しにくい材料を用いるか,又は有効な腐食防止のための措置を講じたものでなければならない。
2 ○
建基令32条2号 浄化槽の放流水大腸菌群は3,000個/cm3以下とする。
3 ○
建基令115条1号 煙突の突出部分は屋根面からの垂直距離を60cm以上とする。
4 ○
建基令129条の13の2第1号 高さ31mをこえる部分すべてが建築設備の機械室等なら、昇降機を設ける適用は除外される。
5 ×
建基令20条の2第1号二(1) 機械換気設備の構造は、炭酸ガスの含有率をおおむね1000/100万以下、一酸化炭素の含有率をおおむね10/100万以下とする換気性能が求められる。二酸化炭素は0.1％以下（1000ppm）一酸化炭素は0.001％以下（10ppm）

構造強度

構造強度に関する次の記述のうち,建築基準法に適合しないものはどれか。
ただし,構造計算は保有水平耐力計算によって行うものとする。

1. 地盤が地震時に液状化のおそれのない砂質地盤であったので,その地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度を,1m2につき50kNとした。

2. 屋根ふき材,内装材,外装材,帳壁その他これらに類する建築物の部分を,風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにした。

3. 建築物に作用する荷重及び外力として,固定荷重,積載荷重,積雪荷重,風圧力,地震力のほか,建築物の実況に応じて,土圧,水圧,震動及び衝撃による外力を採用した。

4. 延べ面積500㎡の鉄筋コンクリート造の建築物において,構造耐力上主要な部分である床版の最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔を,短辺方向において20cm以下,長辺方向において30cm以下で,かつ,床版の厚さの3倍以下とした。

5. 倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重を,実況に応じて計算して,1m2につき3,500Nとした。











(答5)
1　○
建基令93条　表 液状化のおそれのない砂質地盤の長期は50ｋN/㎡
2　○
建基令39条 建築物の部品等の脱落防止措置
3　○
建基令83条 採用しなければならない外力と荷重の種類（実況に応じて採用するもの等）
4　○
建基令77条の２第１項２号 RC造の床版の構造の定義
5　×
建基令第85条第3項 倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、実況に応じ計算した値が3,900N未満でも、3,900Nとしなければならないと規定されている。

避難基準

避難施設等に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。ただし,居室については,内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また,避難上の安全の検証は行われていないものとする。

1. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積6,000㎡,地上15階建ての事務所(各階とも事務所の用途に供するもので,居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下,階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)において,15階にある事務室の各部分から各特別避難階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区問の長さは,原則として,25m以下にしなければならない。

2. 主要構造部が不燃材料で造られている延べ面積500㎡,地上2階建ての工場において,2階にあるバルコニーの周囲には,安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁,さく又は金網を設けなければならない。

3. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,200m2,地上6階建ての共同住宅について,敷地内には,屋外に設ける避難階段及び所定の出口から道又は公園,広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。

4. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,500m2,地上3階建てのホテル(排煙設備に関する技術的基準に適合せず,建築基準法第3条第2項の適用を受けているもの)で,当該基準の適用上一の建築物として増築をする場合において,その増築部分と所定の防火設備により区画された既存部分には,当該基準は適用されない。

5. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積600㎡,地上4階建ての飲食店(各階とも飲食店の用途に供するもので,当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下,階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)の避難階においては,階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は,40m以下としなければならない。













(答2)

1 ○
建基令120条建基令121条3項 15階以上の耐火構造の歩行距離は、50ｍ+10ｍ-10ｍ＝50ｍとなる。重複距離は1/2なので25ｍ以下とする。
2 ×
建基令117条建基令126条 バルコニー手すり1.1ｍの規定が適用されるのは、,建基法別表第1(い)欄(1)項～(4)項までに掲げる特殊建築物,階数が3以上である建築物,無窓の居室を有する階,延べ面積が1,000m2をこえる建築物である。よって、延500㎡2階建ての工場は手すり高さの規定は適用されない。
3 ○
建基令128条 敷地内通路の規定
4 ○
建基法86条の7第2項建基令137条の14第３号 建基法3条2項とは既存不適格に関する事項。排煙基準に関する技術的基準の適用上、独立部分（設問では一の建物であっても別の建物とされる部分）がある場合、増築部分と所定の防火設備により区画された既存部分には排煙に関する技術的基準は適用されない。
5 ○
建基令125条建基令120条1項及び2項 階段から屋外への出入口までの歩行距離は、飲食店なので30ｍだが、2項の準不燃加算+10ｍにより40ｍ以下が正しい。

用途地域の規制

都市計画区域内における次の建築物のうち,建築基準法上,新築してはならないものはどれか。ただし,特定行政庁の許可は受けないものとし,用途地域以外の地域,地区等は考慮しないものとする。

1.　第一種低層住居専用地域内の「延べ面積160m2,地上2階建ての理髪店兼用住宅(居住の用に供する部分の床面積が120㎡のもの)」

2.　第二種住居地域内の「延べ面積400㎡,地上2階建てのカラオケボックス(各階を当該用途に供するもの)」

3.　商業地域内の「延べ面積1,000㎡,地上2階建ての日刊新聞の印刷所(各階を当該用途に供するもの)」

4.　工業地域内の「延べ面積3,000m2,地上2階建ての博物館(各階を当該用途に供するもの)」

5.　用途地域の指定のない区域(市街地調整区域を除く。)内の「客席の部分の床面積の合計が12,000m2,地上5階建ての観覧場(各階を当該用途に供するもの)」
















(答5)

1　○
法別表第2(い)建基令130条の3 店舗併用住宅で店舗部分が総床面積の1/2以下であり、かつ50㎡以下なので建築可能
2　○
法別表第2(へ) カラオケボックスは（ほ）項の第一種住居地域内は不可だが、第二種なら可
3　○
法別表第2(り)2号 工場でも日刊新聞印刷所は除かれているので、建築可能。
4　○
法別表第2(る) 工業地域内の学校は不可だが、博物館、図書館などは建築可能。（条例では禁止される場合もある）
5　×
法別表第2(わ) 用途地域の指定のない地域では、観覧場の客室部分の床面積が10,000㎡を超えるものは建築不可。

道路

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1.　土地を建築物の敷地として利用するため築造する延長が35mを超える袋路状の道について,特定行政庁からその位置の指定を受ける場合には,その幅員を6m以上とし,かつ,終端に自動車の転回広場を設けなければならない。

2.　主要構造部が耐火構造の建築物の5階に,その建築物の避難施設として道路の上空に設ける渡り廊下が必要な場合には,特定行政庁の許可を受けて,当該渡り廊下を建築することができる。

3.　特定行政庁は,仮設店舗について,当該仮設店舗の敷地が道路に接しない場合であっても,原則として,1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。

4.　建築基準法上の道路である私道の廃止によって,その道路に接する敷地が敷地等と道路との関係の規定に抵触することとなる場合においては,特定行政庁は,その私道の廃止を禁止し,又は制限することができる。

5.　地方公共団体は,特殊建築物,階数が3以上である建築物等の敷地が接しなければならない道路の幅員等について,条例で必要な制限を付加することができる。














(答1)
1　×
建基令144条の4第1項1号 6ｍ未満の道路であれば35ｍ以内と終端にに回転広場が必要だが、6ｍ以上なら問われない。
2　○
建基令145条2項2号建基法44条4号 耐火構造建築物で5階以上の階に避難施設として道路の上空に設ける渡り廊下は、特定行政庁の許可を受け、渡り廊下を建築することができる。
3　○
建基法85条5項 仮設建築物の許可で、1年以内の期限を定めて許可を受ける場合の適用しない部分に第3章（道路など）が含まれている。
4　○
建基法45条 特定行政庁は,その私道の廃止を禁止し、又は制限することができる。
5　○
建基法43条2項 地方公共団体は、道路の幅員等について条例で制限を付加することができる。

建築設備

建築設備に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1.　踏段面の水平投影面積が6㎡であるエスカレーターの踏段の積載荷重は,16kNとすることができる。

2.　非常用の照明装置を設けていないことについて,建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物であって,独立部分(開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分)が2以上あるものについて増築をする場合においては,当該増築をする独立部分以外の独立部分には非常用の照明装置を設けなくてもよい。

3.　エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度は,昇降する部分以外の部分の固定荷重,昇降する部分の固定荷重及びかごの積載荷重を合計した数値により計算する。

4.　準防火地域内における地上2階建て延べ面積480m2の共同住宅の各戸の界壁を貫通する給水管は,通常の火災による火熱が加えられた場合に,加熱開始後45分間,当該界壁の加熱側の反対側に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして,国土交通大臣の認定を受けたものを使用することができる。

5.　延べ面積450㎡の事務所において,開放できる部分の面積の合計が2㎡の窓(天井から下方80cm以内の距離にあるもの)のある床面積100㎡の事務室には,排煙設備を設置しなくてもよい。
















(答3)
1　○
建基令129条の12第3項 エスカレーターの踏段の積載荷重は、P=2600A以上としなければならない。よって、6×2600＝15600Nなので、16ｋNと設定するのは正しい。
2　○
建基法3条第2項 適用の除外の対象は、当該建築物、建築物の敷地又は建築物もしくはその敷地の部分に対しては規定は適用しない。
3　×
建基令129条の4第2項2号 エレベーター強度検証法の常時の応力度は、G1+α1（G2+P）なので、昇降する部分以外の部分の固定荷重+（昇降する部分の固定荷重+かごの積載荷重）×常時の昇降時に昇降する部分に生ずる加速度を大臣が定める数値　になる。よって、設問では加速度数値の記載がないので誤り。
4　○
建基令114条建基令129条の2の5第1項7号ハ 共同住宅の界壁の区画を貫通する配管にあっては、加熱開始後45分間損傷を生じさせない構造とする。
5　○
建基令129条の3第8号 排煙口が床面積の1/50以上の開口部を有する場合は排煙機を設けなければならない。よって、100.㎡については1/50の2㎡以上の窓があればよい。

検査・許可

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 鉄骨造、地上5階建ての共同住宅の増築の工事で、避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該避難施設等に関する工事に係る建築物又は建築物の部分を使用することができない。

2. 建築監視員は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな増築の工事中の建築物については、緊急の必要があって所定の手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該工事の請負入等に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

3. 建築主事は、高さが60mを超える建築物について、構造耐力の基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を求めなければならない。

4. 建築主は、階数が3以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程を終えたときは、指定確認検査機関が中問検査を引き受けた場合を除き、建築主事の中間検査を申請しなければならない。

5. 原動機を使用するメリーゴーラウンドの築造については、確認済証の交付を受けなければならない。












(答3)
1　○
建基法7条の６ 避難施設等に関する工事を含むものをする場合，検査済証の交付を受けた後でなければ使用することができない。
2　○
建基法9条の2建基法8条の7 建築監視員の権限は、緊急の必要があって所定の手続によることができない場合は工事の施工の停止を命ずることができる。
3　×
建基法20条１号建基令81条１項建基法第6条第5項、同第20条第2号、第3号 高さ60ｍ以下の建物の場合、構造耐力の基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を求めなければならないが、60ｍを超える場合は国土交通大臣認定が必要
4　○
建基法7条の3第１項１号 中間検査は階数が3以上である共同住宅の2階の床配筋が該当する。
5　○
建基法88条２項建基令138条2項３号 原動機を使用するメリーゴーラウンドは、確認済証の交付を受けなければならないものに指定されている。

高さ・階数

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 道路高さ制限において、建築物の屋上部分に設ける高さ5mの高架水槽の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。

2. 日影による中高層の建築物の高さの制限における建築物の高さの算定は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える場合においては、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面からの高さによる。

3. 建築物の敷地内に都市計画において定められた計画道路(都市計画法等による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものを除く。)　がある場合において、特定行政庁の許可を受けて当該計画道路を容積率の算定に当たっての前面道路とみなす場合は、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しない。

4. 事務所の用途に供する建築物の屋上部分に設ける階段室の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の1/8以内の場合であっても、当該階段室の床面積は、当該建築物の延べ面積に算入する。

5. 建築面積が1,000m2の建築物において、倉庫(床面積125m2)とそれに通ずる階段室からなる地階は、当該建築物の階数に算入する。












(答2)
1　○
建基令２条６号ロ 道路斜線（法56条）も高架水槽建築面積の1/8以内の高さは、当該建築物の高さに算入しない。
2　×
建基法第56条の2第1項 日影による中高層の建築物の高さの算定は、平均地盤面からの高さによると規定されている。容積率などは3ｍごとに高さを算定するので混同しがちなので注意！日影の場合は高低差3m以内ごとの平均の高さは適用しない！
3　○
建基法52条第10項 計画道路を前面道路とみなす場合、敷地面積に算入しない。
4　○
建基令２条8号 屋上1/8の緩和は階段室、倉庫、機械室のような非居室の場合。よって事務所は算入される。
5　○
建基令２条8号 地下室も1/8以下の規定がかかるが、倉庫のみで1000÷8＝125㎡となっている。階段室が含まれると明らかに1/8を超えてしまう。

用語の定義

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 障害者支援施設の用途に供する建築物は、「特殊建築物」
である。
2. 請負契約によらないで自ら建築物に関する工事をする者は、「工事施工者」である。

3. 物を運搬するための昇降機で、建築物に設けるものは、「建築設備」である。

4. 食堂用の鉄道車両を土地に定着させて、レストランとして使用する場合は、「建築物」に該当する。

5. 建築物の屋根の2/3を取り替えることは、「建築」である。
(平19)












(答5)
1　○
建基令115条の３建基法別表（２）項 障害者支援施設は、児童福祉施設に該当するので特殊建築物。
2　○
建基法２条18号 工事施工者の定義。
3　○
建基令129条の３第３号 物を運搬するための昇降機の定義
4　○
建基法２条１項１号 車両等を土地に定着させて使用した場合は建築物として扱う。
5　×
建基法第2条第14号建基法第2条第5号 主要構造部である建築物の屋根の2/3を取り替えることは、過半以上なので大規模の修繕である。

耐火建築物にしなければならないもの

次の建築物のうち,建築基準法上,耐火建築物としなければならないものはどれか。

1.　準防火地域内の,延べ面積900㎡の3階建のスポーツの練習場。(各階共練習場に使用)

2.　準防火地域内の,延べ面積1,400㎡の2階建中学校。(2階部分も教室に使用)

3.　防火地域内の,延べ面積が100㎡の2階建の店舗。

4.　防火地域内の,主要構造部が不燃材料で造られた,延べ面積が2,500㎡の卸売市場の上家。

5.　準防火地域内にある,延べ面積1,000㎡の地下1階地上2階建飲食店。(各階とも飲食店に使用)












(答1)

1　×
建基法27条法別表第一（3）項建基令115条の3第2号 別表第一（3）項は、同（ろ）により3階以上の階をスポーツ練習場にする場合は耐火建築物にしなければならない。
2　○
建基法62条1項 1500㎡以下なので準耐火で可。法27条も3階以上でないので該当しない。
3　○
建基法61条 100㎡を超えるものが耐火要求なのでジャスト100㎡では該当しない。
4　○
建基法61条2号 主要構造部が不燃材料で造られた卸売市場の上家は、ただし書きで適用除外。耐火及び準耐火どちらも該当しない。
5　○
建基法62条1項 500㎡を超え1500㎡以下なので準耐火で可。法27条及び別表１により3階建て以上であれば耐火建築物が要求され、2階部分が500㎡以上なら準耐火要求建物になる。

面積・高さ

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 「道路高さ制限」を適用しない建築物の基準の一つは、当該建築物(「道路高さ制限」が適用される範囲内の部分に限る。)　の所定の位置を想定半球の、中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内において「道路高さ制限適合建築物」の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であることである。

2. 建ぺい率の規定は、第一種住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、適用しない場合がある。

3. 容積率の算定に当たって、建築物の敷地内に都市計画において定められた計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入するものとする。

4. 日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)又はこれに連接する土地(建築物があるもの)で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該高低差から1mを減じたものの1/2券だけ高い位置にあるものとみなす。

5. 建築物の屋上部分である物見塔で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8のものは、当該建築物の階数に算入しない.












(答3)
1○
建基令135条の６ 道路高さ制限による天空率の規定
2○
建基法53条３項各号 建ぺい率の規定のうち、第一種住居地域内で8/10と定められた地域において角地及び耐火建築物であれば100％建築が可能になるので適用されない場合もあり得る。
3×
建基法第52条第10項 容積率の算定で計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、その計画道路を前面道路とみなして、容積率の算定に係る規定を適用するが、この場合、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないとある。「敷地の部分の面積に算入するもの」とあるので誤り。
4○
建基令135条の12第2号 日影による高さの緩和は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなされる。
5○
建基令２条第６号 屋上部分である物見塔の建築面積の1/8のものは、当該建築物の階数に算入しない。

用語の定義

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1. 防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火災を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものは、「特定防火設備」に該当する。

2. 高圧ガス保安法第24条及び宅地造成等規制法第8条第1項並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

3. テレビスタジオの用途に供する建物は、「特殊建物」に該当する。

4. 同一敷地内に二つの平屋建ての建築物(延べ面積はそれぞれ400m2及び250m2とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。)　を新築する場合において、当該建築物相互の外壁問の距離を4mとする場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。

5. 耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでなければならない。













(答5)
1○
建基令109条建基令112条１項 特定防火設備は加熱開始後1時間
2○
建基令9条4号建基令9条9号 建築基準関係規定は、令9条に記載。
3○
建基法別表第１、（６）建基令115条の３第４号 テレビスタジオは、（6）車庫等に類するものとある。
4○
建基法２条６号 延焼のおそれのある部分は、５００㎡以上の建物であり、相互の外壁間の中心線から一階にあっては３ｍ以下なので、中心線より２ｍなので「延焼のおそれのある部分」を有している。
5×
建基法第2条第9号の2イ(1)及び(2)のカッコ書き 外壁以外の主要構造部にあっては(i)の性能に限り適合させればよい。耐火建築物における外壁以外の主要構造部は、「耐火構造」又は「当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること」のいずれかに該当すればよい。