防火・避難

防火・避難に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。

1. 特別避難階段は,屋内と階段室とは,バルコニー及び附室を通じて連絡する構造としなければならない。

2. 耐火建築物のホテルの避難階においては,階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は,原則として,50m以下としなければならない。

3. 事務所の14階の部分で,当該階の床面積の合計が300m2のものは,原則として,床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。

4. 屋外に設ける避難階段は,その階段に通ずる出入口以外の開口部から,原則として,2m以上の距離に設けなければならない。

5. 事務所の事務室において,窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の合計力惇務室の床面積の1/20未満暢合には,事務室を区画する主要構造部を耐火構造とし,又は不燃材料で造らなければならない。











(答1)

1 ×
建基令123条3項1号 特別避難階段は、屋内の階段室とは、バルコニー又は附室を通じて連絡すること設問では「バルコニー及び附室」とあるのが誤り。どちらかでよい。
2 ○
建基令120条建基令125条 避難階の場合、歩行距離の規定（令120条）の2倍以下とする。
3 ○
建基令112条5項 11階以上の部分で、100㎡を超えるものは緩和規定にかかわらず100㎡以内ごとに防火区画する必要がある。
4 ○
建基令123条2項1号 出入口以外の開口部2ｍ以上の距離に設けなければならない。
5 ○
建基法35条の3建基令111条1号 開口部を有しない居室は主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。開口部を有しない居室は、床面積の1/20以下のもの。

避難基準

避難施設等に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。ただし,居室については,内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また,避難上の安全の検証は行われていないものとする。

1. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積6,000㎡,地上15階建ての事務所(各階とも事務所の用途に供するもので,居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下,階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)において,15階にある事務室の各部分から各特別避難階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区問の長さは,原則として,25m以下にしなければならない。

2. 主要構造部が不燃材料で造られている延べ面積500㎡,地上2階建ての工場において,2階にあるバルコニーの周囲には,安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁,さく又は金網を設けなければならない。

3. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,200m2,地上6階建ての共同住宅について,敷地内には,屋外に設ける避難階段及び所定の出口から道又は公園,広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。

4. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,500m2,地上3階建てのホテル(排煙設備に関する技術的基準に適合せず,建築基準法第3条第2項の適用を受けているもの)で,当該基準の適用上一の建築物として増築をする場合において,その増築部分と所定の防火設備により区画された既存部分には,当該基準は適用されない。

5. 主要構造部を耐火構造とした延べ面積600㎡,地上4階建ての飲食店(各階とも飲食店の用途に供するもので,当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下,階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)の避難階においては,階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は,40m以下としなければならない。













(答2)

1 ○
建基令120条建基令121条3項 15階以上の耐火構造の歩行距離は、50ｍ+10ｍ-10ｍ＝50ｍとなる。重複距離は1/2なので25ｍ以下とする。
2 ×
建基令117条建基令126条 バルコニー手すり1.1ｍの規定が適用されるのは、,建基法別表第1(い)欄(1)項～(4)項までに掲げる特殊建築物,階数が3以上である建築物,無窓の居室を有する階,延べ面積が1,000m2をこえる建築物である。よって、延500㎡2階建ての工場は手すり高さの規定は適用されない。
3 ○
建基令128条 敷地内通路の規定
4 ○
建基法86条の7第2項建基令137条の14第３号 建基法3条2項とは既存不適格に関する事項。排煙基準に関する技術的基準の適用上、独立部分（設問では一の建物であっても別の建物とされる部分）がある場合、増築部分と所定の防火設備により区画された既存部分には排煙に関する技術的基準は適用されない。
5 ○
建基令125条建基令120条1項及び2項 階段から屋外への出入口までの歩行距離は、飲食店なので30ｍだが、2項の準不燃加算+10ｍにより40ｍ以下が正しい。

映画館の避難規定

延べ面積2,000m2,地上4階建の映画館に関する次の記述のうち,建築基準法上,誤っているものはどれか。ただし,各階とも映画館の用途に供する客席を有するものとし,避難階は1階とする。

1. 主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合には,4階の主要構造部である柱は,耐火構造としなくてもよい。

2. 全館避難安全性能を有するものであることについて,全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても,4階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3. 全館避難安全性能を有するものであることについて,全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても,客用に供する屋外への出口の戸は,内開きとしてはならない。

4. 全館避難安全性能を有するものであることについて,全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても,通路で照明装置の設置を通常要する部分には,原則として,非常用の照明装置を設けなければならない。

5. 全館避難安全性能を有するものであることについて,全館避難安全検証法により確かめられ,かつ,主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合には,耐火建築物としなくてもよい。



1級













(答5)
1
○
建基令108条の3第１項１号イ（１）
耐火性能検証法によって壁、柱、床、はり、屋根及び階段が損傷等生じないことが確認された場合、耐火構造としなくてもよい。
2
○
建基令129条の2の2
全館避難安全検証法でも、２以上の直通階段の規定（令121条）は、除外項目に該当しないので、2以上の直通階段を設けなければならない。
3
○
建基令129条の2の2
全館避難安全検証法でも、出口扉の規定（令118条）は、除外項目に該当しないので、出口の戸は内開きとしてはならない。
4
○
建基令129条の2の2
全館避難安全検証法でも、非常照明の規定（令126条の4）は、除外項目に該当しないので、非常用の照明装置を設けなければならない。
5
×
建基令129条の2の2
建基令108条の3
全館避難安全検証法により確かめられた場合は、防火区画,避難施設,内装制限等の一部が免除される。耐火性能検証法により確かめられた場合、その主要構造部が耐火構造でない場合であっても耐火構造とみなす。3階以上の階を映画館の用途に供するものは耐火建築物とする必要があるので、耐火建築物としなくてもよいという記述はダメ。